タイトルイメージ
本文へジャンプ
取扱業務・弁護士費用について

 民事全般 日常の生活や仕事、取引関係の事柄、不動産関係

 会社関係 経営上の諸問題

 離婚・家事関係 家庭の事柄一般

 遺言・相続 遺言の作成、遺産分割・登記など

 交通事故 保険金請求や示談、訴訟

 借地・借家 借地・借家をめぐる法律問題

 破産・個人再生・債務整理 借金の整理、再建

 成年後見 後見等の申立

 消費者・公害問題 不当な取引や生活・環境破壊について

 行政訴訟 行政への不服や住民訴訟

 刑事・少年 刑事・少年事件一般

 予防のための各種問題 事前相談・契約書作成

◎弁護士費用については次のものがあります。
 
(具体的な内容については、ご相談になる弁護士にお尋ねください)

@法律相談料 法律相談に生じる弁護士費用です。一定時間ごとに金額が
       決められることが多いです。(30分ごとに5,250円〜)

A着 手 金 着手金は、弁護士に事件を依頼した段階で支払うものです。
       事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還され
       ません。また、着手金は次に説明する報酬金の内金でもいわ
       ゆる手付でもありません。

B報 酬 金 報酬金は、事件が成功に終わった場合に事件終了の段階で
       支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ
       、その度合いに応じて支払いますが、全くの不成功(裁判
       でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。

C手 数 料 手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務
       的な手続きを依頼する場合に支払うものです。手数料を支
       払う場合としては、書類作成(契約書、遺言など)、遺言
       執行、会社設立、登記、登録などがあります。

D日   当 日当は、出張を要する事件などで移動によって拘束される
       ことについての対価をいいます。(交通費・宿泊費等の実
       費以外に、別途支払う性質のものです)

E顧 問 料 顧問料は、企業や個人が弁護士と顧問契約を締結し、その
       契約に基づき継続的に行われる一定の法律事務に対して支
       払うものです。顧問契約の内容はさまざまですが、一般に
       は継続的に法律相談に乗ってもらえたり、事件を依頼する
       際に必要となる着手金や報酬金について便宜を受けられる
       ことがあり、よりきめ細やかな法的サービスを受けられる
       ことが多いです

F実   費 @からEの弁護士報酬とは別に、裁判所を通じた事件処理
       を弁護士に依頼した場合には、一定の費用がかかる場合が
       あります。たとえば、裁判を起こす場合でいえば、裁判所
       に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事
       件によっては保証金、鑑定料などが必要となります。また
       、裁判を起こさない場合であっても、切手代や交通費など
       が必要となる場合があります。

明るい未来と幸せな生活を目指して
法律相談なら個人法人を問わずOK!