民事全般　日常の生活や仕事、取引関係の事柄、不動産関係

　会社関係　経営上の諸問題

　離婚･家事関係　家庭の事柄一般

　遺言・相続　遺言の作成、遺産分割・登記など

　交通事故　保険金請求や示談、訴訟

　借地・借家　借地・借家をめぐる法律問題

　破産・個人再生・債務整理　借金の整理、再建

　成年後見　後見等の申立

　消費者・公害問題　不当な取引や生活・環境破壊について

　行政訴訟　行政への不服や住民訴訟

　刑事・少年　刑事・少年事件一般

　予防のための各種問題　事前相談・契約書作成

◎弁護士費用については次のものがあります。
　（具体的な内容については、ご相談になる弁護士にお尋ねください）

�@法律相談料　法律相談に生じる弁護士費用です。一定時間ごとに金額が
　　　　　　　決められることが多いです。（30分ごとに5,400円〜）

�A着　手　金　着手金は、弁護士に事件を依頼した段階で支払うものです。
　　　　　　　事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還され
　　　　　　　ません。また、着手金は次に説明する報酬金の内金でもいわ
　　　　　　　ゆる手付でもありません。

�B報　酬　金　報酬金は、事件が成功に終わった場合に事件終了の段階で
　　　　　　　支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ
　　　　　　　、その度合いに応じて支払いますが、全くの不成功（裁判
　　　　　　　でいえば全面敗訴）の場合は支払う必要はありません。

�C手　数　料　手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務
　　　　　　　的な手続きを依頼する場合に支払うものです。手数料を支
　　　　　　　払う場合としては、書類作成（契約書、遺言など）、遺言
　　　　　　　執行、会社設立、登記、登録などがあります。

�D日　　　当　日当は、出張を要する事件などで移動によって拘束される
　　　　　　　ことについての対価をいいます。（交通費・宿泊費等の実
　　　　　　　費以外に、別途支払う性質のものです）

�E顧　問　料　顧問料は、企業や個人が弁護士と顧問契約を締結し、その
　　　　　　　契約に基づき継続的に行われる一定の法律事務に対して支
　　　　　　　払うものです。顧問契約の内容はさまざまですが、一般に
　　　　　　　は継続的に法律相談に乗ってもらえたり、事件を依頼する
　　　　　　　際に必要となる着手金や報酬金について便宜を受けられる
　　　　　　　ことがあり、よりきめ細やかな法的サービスを受けられる
　　　　　　　ことが多いです

�F実　　　費　�@から�Eの弁護士報酬とは別に、裁判所を通じた事件処理
　　　　　　　を弁護士に依頼した場合には、一定の費用がかかる場合が
　　　　　　　あります。たとえば、裁判を起こす場合でいえば、裁判所
　　　　　　　に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事
　　　　　　　件によっては保証金、鑑定料などが必要となります。また
　　　　　　　、裁判を起こさない場合であっても、切手代や交通費など
　　　　　　　が必要となる場合があります。