事業承継について

中小企業庁の調査によりますと、今後１０年の間に、７０歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約２４５万人となり、うち約半数の１２７万は後継者未定です。これは、日本企業全体の３分の１にあたります。
　現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、２０２５年頃までの１０年間累計で約６５０万円の雇用、約２２兆円のＧＤＰが失われる可能性があります。
　全国各地の産地において後継者不在による倒産廃業が進展する中、産地における倒産・廃業の理由（複数回答）として最も多かったのは「国内需要低迷による業況の悪化」で７０．６％、次いで「後継者不在」が６５．４％となっています。

　こうした調査からも、事業承継が喫緊の課題であることがわかります。
　実際、中小企業庁は「事業承継ガイドライン」、「経営者のための事業承継マニュアル」を策定し、Ｈ.Ｐで公開しています。
　しかし、現状は、後継者の確保や中小企業の経営自体が困難であったりして、事業承継対策が遅れているのが実態です。
「事業承継ガイドライン」では、次のような順番で全部で９６ページに及ぶ説明がなされています。
Ⅰ．事業承継の重要性
Ⅱ．事業承継に向けた準備の進め方
Ⅲ．事業承継の類型ごとの課題と対応策
Ⅳ．事業承継の円滑化に資する手法
Ⅴ．個人事業主の事業承継
Ⅵ．中小企業の事業承継をサポートする仕組み
　
Ⅱ．には、事業承継に向けた５つのステップが記載されています。
それは、
①事業承継に向けた準備の必要性の認識
②経営状況・経営課題等の把握（見える化）
③事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）
④事業承継計画策定・マッチング実施
⑤事業承継の実行・Ｍ＆Ａ等の実行
です。
そして、ポスト事業承継（成長・発展）の段階へ進みます。

　事業承継の類型には、
①親族間承継
②従業員承継
③第３者承継（Ｍ＆Ａ）
があります。
　次回から、各類型ごとに説明させていただきます。