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よくあるご質問Q&A

法律相談に予約は必要でしょうか?

ご相談は事務所にお越しいただいて事情を伺うようにしております。
電話にてご連絡いただきましたら、打ち合わせの日時を決めさせていただきます。

電話やメールによる法律相談は可能ですか?

電話やメールでの相談は、原則として受け付けておりません。
これは、お会いして直接事情を伺った方が、より適切なお話ができると考えているからです。ただ、ご病気など事務所にお越しになれない事情がおありの場合などは、電話での助言をさせていただくこともございます。

夜間の相談も対応してもらえるのでしょうか?

当事務所の執務時間は、平日午前9時30分から午後5時までですが、午後5時以降のご相談をご希望の場合は、ご予約の際におっしゃってください。

法律相談の際は紹介は必要ですか?

当事務所は紹介のない方のご相談も受け付けております。
ご相談ご希望の方は、お電話にて事前にご予約をお願いたします。

法律相談に必要な準備はありますか?

相談内容に関係のありそうな書類をお持ちいただけるとありがたいです。
また、事実関係やその経過など簡単なメモにて作成してきていただけますと、相談時間の短縮にも繋がります。

法律相談をすると、事件を依頼しなければならないのでしょうか?

必ずしも相談後にご依頼をいただく必要はなく、法律相談を受けていただくだけでも結構です。
具体的な事件を依頼されるかどうかは、相談後、改めてご検討いただければと思います。
少しでも不安があれば、他の弁護士さんのご意見をお聞きになられてもと思います。

どの段階で法律相談をしたらよいでしょうか?

どの時点で相談をしたらよいのかお悩みの時は、少しでも早くご相談されることをお勧めします。紛争の芽は少しでも早く摘むに越したことはありませんし、将来紛争になるにしても、早い段階であれば打てる手段が増えます。

相談後、すぐに裁判になってしまうのでしょうか?

決してすぐに裁判を起こす必要はございません。裁判に至らずに紛争が解決できるのであれば、それに越したことはありません。裁判前に示談や調停などの手続を選択することはよくあります。最終的に裁判を起こすかどうかは、ご依頼者に決めていただきます。

弁護士に依頼すると、費用がわからないので不安になります。

事件の内容によって弁護士費用は異なります。ご依頼いただく際には、予め必要な費用の内訳をご説明し、ご納得いただいた上で、委任契約書を作成いたします。
どのような費用が必要かは、法律相談のページをご覧ください。

顧問契約とはどのような契約になるのでしょうか?

企業の法務部のようなイメージで、日々の業務で生じる法律問題を気軽に相談できます。対処が必要な場合は、迅速に対応させていただくことが顧問弁護士の役割となります。

顧問料はいくらですか?また、なにを依頼できますか?

顧問料は会社の規模や、仕事内容により増減しますが、月額5万円(税別)を基本としております。
日常業務の中でふと疑問に感じたことの法律相談や、簡単な契約書のチェックなどのリーガルサービスを提供させていただきます。また、通常はメールや電話でのご相談はお受けしておりませんが、顧問契約を結んでいただいている場合は、お仕事の業務内容もわかっておりますので、電話やメールでのご相談もお受けさせていただきます。個別の示談・訴訟対応や、新たに契約書を作成する、複雑な契約書のリーガルチェックを行うなどの場合は、顧問料以外の費用が発生する場合もございますが、事前にご説明をさせていただきますので、ご安心ください。

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